経営・管理

「経営・管理」とは

「経営・管理」とは日本の在留資格で就労出来るビザの1つです。以前までは「投資・経営」と呼ばれていたものが、2015年4月1日より在留資格「経営・管理」変更になったものです。

経営・管理取得の為の要件

日本において貿易その他の事業の経営又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く)

「経営・管理」では企業の経営者、管理者などが当てはまります。

「経営・管理」申請の流れ

  1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
    ① 申請書類と添付書類
    ② 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
     ※申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
     ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
    ③ その他
    【在留資格認定証明書交付申請の場合】
      ・返信用封筒(定形封筒に宛て先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)1通
    【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
      ・パスポート及び在留カードを提示
      ・ハガキ(住所・氏名を書く)

  2. 入国管理局へ申請
    上記書類を提出する。

  3. 結果の通知
    申請時に入国管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。

  4. 入国管理局での手続き
    【在留資格認定証明書交付申請の場合】
    不要です。
    【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
    入国管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。

「経営・管理」のカテゴリー

「経営・管理」には4種類のカテゴリーがあります。
カテゴリーによって申請をする際の添付書類の種類が異なります。

『カテゴリー1』
上場している企業、保険業を営む相互会社、日本又は外国の国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人、日本の国・地方公共団体の公益法人、法人税法別表第1に掲げる公共法人。

『カテゴリー2』
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

『カテゴリー3』
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

『カテゴリー4』
上のいずれにも該当しない団体・個人

「経営・管理」の申請に必要な添付書類

【在留資格認定証明書交付申請の場合】

『カテゴリー1』

  1. ① 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    ② 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

『カテゴリー2』

  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印がある写し)

『カテゴリー3』

  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印がある写し)

  2. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    (1) 日本法人である会社の役員に就任する場合
      ① 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
    (2) 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する
      ① 場合地位(担当業務)期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状、異動通知書等)
    (3) 日本において管理者として雇用される場合
      ① 労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等)

  3. 日本において管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書
    ① 関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
    ② 関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む)

  4. 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    ① 当該事業を法人において経営するときには、当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)
    ② 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書
    ③ その他の勤務先等の作成した上記②に準ずる文書

  5. 事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
    ① 常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
    ② 登記事項証明書
    ③ その他事業の規模を明らかにする資料

  6. 経営・管理ビザで活動する事務所用施設の存在を明らかにする資料
    ① 不動産登記簿謄本
    ② 賃貸借契約書
    ③ その他の資料

  7. 経営・管理ビザ取得から更新時期までの事業計画書の写し

  8. 直近の年度の決算文書の写し

『カテゴリー4』

  1. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    (1)日本法人である会社の役員に就任する場合
      ① 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
    (2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する
      ① 場合地位(担当業務)期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状、異動通知書等)
    (3)日本において管理者として雇用される場合
      ① 労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等)

  2. 日本において管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む)を有することを証する文書
    ① 関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
    ② 関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む)

  3. 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    ① 当該事業を法人において行うには、当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)
    ② 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書
    ③ その他の勤務先等の作成した上記②に準ずる文書

  4. 事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
    ① 常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
    ② 登記事項証明書
    ③ その他事業の規模を明らかにする資料

  5. 事務所用施設の存在を明らかにする資料
    ① 不動産登記簿謄本
    ② 賃貸借契約書
    ③ その他の資料

  6. 事業計画書の写し

  7. 直近の年度の決算文書の写し

  8. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
    (1) 源泉徴収の免除を受ける機関の場合
      ① 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料 1通
    (2) 上記(1)を除く機関の場合
      ① 給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
      ② 次のいずれかの資料
       ・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)1通
       ・納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 1通

【在留資格変更許可申請の場合】

『カテゴリー1』

  1. ① 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    ② 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

『カテゴリー2』

  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印がある写し)

『カテゴリー3』

  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印がある写し)

  2. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    (1) 日本法人である会社の役員に就任する場合
      ① 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
    (2) 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する
      ① 場合地位(担当業務)期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状、異動通知書等)
    (3)日本において管理者として雇用される場合
      ① 労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等)

  3. 日本において管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書
    ① 関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
    ② 関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む)

  4. 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    ① 当該事業を法人において行うには、当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)
    ② 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書
    ③ その他の勤務先等の作成した上記②に準ずる文書

  5. 事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
    ① 常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
    ② 登記事項証明書
    ③ その他事業の規模を明らかにする資料

  6. 事務所用施設の存在を明らかにする資料
    ① 不動産登記簿謄本
    ② 賃貸借契約書
    ③ その他の資料

  7. 事業計画書の写し

  8. 直近の年度の決算文書の写し

『カテゴリー4』

  1. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    (1) 日本法人である会社の役員に就任する場合
      ① 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
    (2) 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する
      ① 場合地位(担当業務)期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状、異動通知書等)
    (3) 日本において管理者として雇用される場合
      ① 労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等)

  2. 日本において管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む)を有することを証する文書
    ① 関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
    ② 関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む)

  3. 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    ① 当該事業を法人において行うには、当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)
    ② 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書
    ③ その他の勤務先等の作成した上記②に準ずる文書

  4. 事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
    ① 常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
    ② 登記事項証明書
    ③ その他事業の規模を明らかにする資料

  5. 経営管理取得用の事務所用施設の存在を明らかにする資料
    ① 不動産登記簿謄本
    ② 賃貸借契約書
    ③ その他の資料

  6. 事業計画書の写し

  7. 直近の年度の決算文書の写し

  8. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
    (1) 源泉徴収の免除を受ける機関の場合
      ① 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料 1通
    (2) 上記(1)を除く機関の場合
      ① 給与支払事務所等の開設届出書の写し1通
      ② 次のいずれかの資料
       ・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)1通
       ・納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 1通

【経営・管理ビザで在留期間を更新する申請の場合】

『カテゴリー1』

  1. ① 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    ② 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

『カテゴリー2』

  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印がある写し)

『カテゴリー3』

  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印がある写し)

  2. 直近の年度の決算文書の写し 1通

  3. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

『カテゴリー4』

  1. 直近の年度の決算文書の写し 1通

  2. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

  3. 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通