技能実習2号

技能実習2号とは?

在留資格「技能実習」は1号と2号に分類されます。ここでは技能実習2号について記載しています。
以下の活動に当てはまるときは技能実習1号を申請します。また、受け入れ方法により2つに分類されます。

1.技能実習1号の1に掲げる活動に従事して技能等を修得した方が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する日本の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関ににおいて当該技能等を要する業務に従事する活動。(企業単独型受け入れ)
2.技能実習1号の2に掲げる活動に従事して技能等を修得した方が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する日本の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関ににおいて当該技能等を要する業務に従事する活動。ただし、法務省令で定める営利を目的としない団体の責任、および監理の下に当該業務に従事するものに限ります。(団体監理型受け入れ)

在留期間

1年、6ヶ月、法務大臣が指定する1年を超えない期間、技能実習1号の期間と合わせて3年以下

技能実習2号ビザのカテゴリー

技能実習2号ビザには上記の通り2種類のカテゴリーがあります。
カテゴリーによって申請をする際の添付書類の種類が異なります。
・企業単独型受け入れ
・団体監理型受け入れ

技能実習2号の要件

【企業単独型受け入れの要件】

<申請人の要件>
・本国に帰国後、日本で修得した技能等を要する業務に従事する予定があること。
・技能実習1号の1に応じた活動により、基礎2級の技能検定、その他これに準ずる検定・試験に合格していること。
・技能実習計画に基づき、さらに実践的な技能等を修得しようとするものであると認められること。
<実習実施機関の要件>
・技能実習1号の1に応じた活動と同じ実習実施機関で、かつ、同じ技能等について行われること。
・日本人と同等以上の報酬額であること。
・技能実習指導員の指導の下で技能実習が行われること。
・生活指導員を配置していること。
・技能実習生の活動の継続が不可能となった場合は、直ちに地方入国管理局に当該事実と対応策を報告することとされていること。
・技能実習生用の宿泊施設を確保していること。
・技能実習の実施状況に係る文書を作成し、技能実習終了の日から1年以上保存すること。

【団体監理型受け入れの要件】

<申請人の要件>
・本国に帰国後、日本で修得した技能等を要する業務に従事する予定があること。
・技能実習1号の2に応じた活動により、基礎2級の技能検定、その他これに準ずる検定・試験に合格していること。
・技能実習計画に基づき、さらに実践的な技能等を修得しようとするものであると認められること。
<監理団体の要件>
・技能実習生の活動が終了して帰国、または活動の継続が不可能となった場合は、直ちに地方入国管理局に当該事実と対応策を報告することとされていること。
・講習する施設を確保していること。
・監理団体か実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること。
・監理団体か実習実施機関が技能実習生の活動を開始する前までに、実習実施機関の事業に関する労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出、その他これに類する措置を講じていること。
・技能実習生の帰国旅費の確保、その他の帰国担保措置を講じていること。
・技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこと。
・日本人と同等以上の報酬額であること。
・技能実習指導員の指導の下で技能実習が行われること。
・生活指導員を配置していること。
<実習実施機関の要件>
・技能実習1号の2に応じた活動と同じ実習実施機関で、かつ、同じ技能等について行われること。
・技能実習の実施状況に係る文書を作成し、技能実習終了の日から1年以上保存すること。
・技能実習生の活動の継続が不可能となった場合は、直ちに監理団体に当該事実と対応策を報告することとされていること。

申請の流れ

  1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
    ① 申請書類と添付書類
    ② 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
    ※申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
    ③ その他
    【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
    ・パスポート及び在留カードを提示
    ・ハガキ(住所・氏名を書く)

  2. 入国管理局へ申請
    上記書類を提出する。

  3. 結果の通知
    申請時に入国管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。

  4. 入国管理局での手続き
    【在留期間変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
    入国管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。

技能実習2号の必要書類

【在留資格変更許可申請「企業単独型受け入れ」の場合】

  1. 技能実習の内容、必要性、実施場所、期間および到達目標(技能実習の成果を確認する時期および方法を含む)を明らかにする次の文書
    ① 技能実習2号実施計画書 1通
    ※「技能実習2号実施計画書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。

  2. 帰国後日本において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
    ① 技能実習生派遣状(本国の所属機関が作成した帰国後の申請人の地位、職種に関する記載があるもの)1通
    ② 復職予定証明書(本国の所属機関が作成した申請人の現在の地位、職種に関する記載があり、帰国後に復職する予定であることについての証明書)1通
    ※ 在留資格認定証明書交付申請の際に提出した技能実習生派遣状または復職予定証明書と記載内容に変更がない場合は不要です。

  3. 送出し機関および実習実施機関と技能実習生の間に締結された技能実習実施に係る次の契約書の写し
    ① 送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書(本国の所属機関が作成し、申請人に交付した出向命令書および転勤命令書・辞令を含む)の写し 1通
    ※ 在留資格認定証明書交付申請の際に提出した契約書等と記載内容に変更がない場合は不要です。
    ② 実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し 1通

  4. 実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
    ① 労働条件通知書(申請人が理解できる言語で記載され、かつ、申請人の署名があるもの)の写し 1通

  5. 技能実習指導員の当該技能実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書
    ① 技能実習指導員履歴書 1通
    ※ 在留資格認定証明書交付申請の際に提出した契約書等と記載内容に変更がない場合は不要です。

  6. 基礎2級の技能検定その他これに準ずる検定、または試験に合格していることを証する文書の写し 1通

  7. 技能実習の進ちょく状況を明らかにする文書
    ① 技能実習・生活状況等報告書 1通
    ※「技能実習・生活状況等報告書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。

  8. 申請人の年間の収入、および納税額に関する証明書 1通

  9. 実習実施機関が現在受け入れている技能実習生名簿(国籍、氏名、生年月日、在留カード番号、上陸年月日、在留資格、在留期限等を記載した名簿)1通

【在留期間更新許可申請「企業単独型受け入れ」の場合】

  1. 技能実習の内容、必要性、実施場所、期間及び到達目標(技能実習の成果を確認する時期および方法を含む)を明らかにする次の文書

  2. ・ 技能実習2号実施計画書 1通
    ※「技能実習2号実施計画書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
    ※ 在留資格変更許可申請の際に提出した「技能実習2号実施計画書」の2年目の写しを提出してください。

  3. 技能実習の進ちょく状況を明らかにする文書
    ① 技能実習・生活状況等報告書 1通
    ※「技能実習・生活状況等報告書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。

  4. 実習実施機関と技能実習生との間に締結された技能実習実施に係る契約書の写し 1通

  5. 実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
    ① 労働条件通知書(申請人が理解できる言語で記載され、かつ申請人の署名があるもの)の写し 1通

  6. 申請人の年間の収入、および納税額に関する証明書 1通

  7. 実習実施機関が現在受け入れている技能実習生名簿(国籍、氏名、生年月日、在留カード番号、上陸年月日、在留資格、在留期限等を記載した名簿)1通

【在留資格変更許可申請「団体監理型受け入れ」の場合】

  1. 技能実習の内容、必要性、実施場所、期間および到達目標(技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む。)を明らかにする次の文書
    ・ 技能実習2号実施計画書 1通
    ※「技能実習2号実施計画書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。

  2. 帰国後日本において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
    ① 技能実習生派遣状(本国の所属機関が作成した帰国後の申請人の地位、職種に関する記載があるもの) 1通
    ② 復職予定証明書(本国の所属機関が作成した申請人の現在の地位、職種に関する記載があり、帰国後に復職する予定であることについての証明書)1通
    ※ 在留資格認定証明書交付申請の際に提出した技能実習生派遣状又は復職予定証明書と記載内容に変更がない場合は不要です。

  3. 送出し機関および実習実施機関と技能実習生の間に締結された技能実習実施に係る次の契約書の写し
    ① 送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し 1通
    ※ 在留資格認定証明書交付申請の際に提出した契約書と記載内容に変更がない
    場合は不要です。
    ② 実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し 1通

  4. 実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
    ① 労働条件通知書(申請人が理解できる言語で記載され、かつ申請人の署名があるもの)の写し 1通

  5. 技能実習指導員の当該技能実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書
    ① 技能実習指導員履歴書 1通
    ※ 在留資格認定証明書交付申請の際に提出した契約書等と記載内容に変更がない場合は不要です。

  6. 基礎2級の技能検定、その他これに準ずる検定、または試験に合格していることを証する文書の写し 1通

  7. 技能実習の進ちょく状況を明らかにする文書
    ① 技能実習・生活状況等報告書 1通
    ※「技能実習・生活状況等報告書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。

  8. 申請人の年間の収入、および納税額に関する証明書 1通

  9. 実習実施機関が現在受け入れている技能実習生名簿(国籍、氏名、生年月日、在留カード番号、上陸年月日、在留資格、在留期限等を記載した名簿)1通

  10. 監理団体が現在受け入れている技能実習生名簿(国籍、氏名、生年月日、在留カード番号、上陸年月日、在留資格、在留期限等を記載した名簿)1通

【在留期間更新許可申請「団体監理型受け入れ」の場合】

  1. 技能実習の内容、必要性、実施場所、期間および到達目標(技能実習の成果を確認する時期および方法を含む)を明らかにする次の文書
    ① 技能実習2号実施計画書 1通
    ※「技能実習2号実施計画書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
    ※ 在留資格変更許可申請の際に提出した「技能実習2号実施計画書」の2年目の写しを提出してください。

  2. 技能実習の進ちょく状況を明らかにする文書
    ① 技能実習・生活状況等報告書 1通
    ※「技能実習・生活状況等報告書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。

  3. 実習実施機関と技能実習生との間に締結された技能実習実施に係る契約書の写し 1通

  4. 実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
    ① 労働条件通知書(申請人が理解できる言語で記載され、かつ、申請人の署名があるもの)の写し 1通

  5. 申請人の年間の収入、および納税額に関する証明書 1通

  6. 実習実施機関が現在受け入れている技能実習生名簿(国籍、氏名、生年月日、在留カード番号、上陸年月日、在留資格、在留期限等を記載した名簿) 1通

  7. 監理団体が現在受け入れている技能実習生名簿(国籍、氏名、生年月日、在留カード番号、上陸年月日、在留資格、在留期限等を記載した名簿) 1通

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