定住者ビザ「日系3世」必要書類

定住者ビザ「日系3世」カテゴリー

外国人(申請人)の方が日系3世の配偶者(夫又は妻)である場合
のカテゴリー区分は特にございません。
ただしビザの更新の際には初回の更新と2回目以降の更新で必要書類が異なり、
申請人の収入の状況で必要書類が異なります。

申請に必要な添付書類

【在留資格認定証明書交付申請の場合】

  1. 市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの(下記全て)
    ① 祖父母(日本人)の戸籍謄本又は除籍謄本 1通
    ② 婚姻届出受理証明書(祖父母と両親のもの) 各1通
    ③ 出生届出受理証明書(申請人のもの) 1通
    ④ 死亡届出受理証明書(祖父母と両親のもの) 各1通
    ⑤ 日本における同居者の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
    ※ ①~④は、日本の役所に届出をしている場合にのみ提出。
    ※ ⑤は、日本に居住する方と同居する場合のみ提出。

  2. 職業・収入を証明するもの
    (1) 申請人が自ら証明する場合
    ① 預貯金通帳残高証明書(申請人名義のもの) 1通
    ② 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 1通
    (2) 申請人に代わって滞在費用支弁者が日本にいる場合
    ① 滞在費用支弁者の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

  3. 日本人、又は永住者の方の身元保証書 1通
    ※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。

  4. 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通

  5. 祖父母及び両親の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 各1通

  6. 両親及び申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 各1通

  7. 申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書 1通
    ※ 認知に係る証明書がある方のみ提出。

  8. 祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料 適宜
    例:祖父母及び父母の旅券、死亡証明書、運転免許証等

  9. 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜
    例:身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等

  10. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
    ① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
    ② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
    ③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
    ④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
    ※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除く)

【在留資格変更許可申請の場合】

  1. 市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの(下記全て)
    ① 祖父母(日本人)の戸籍謄本又は除籍謄本 1通
    ② 婚姻届出受理証明書(祖父母と両親のもの) 各1通
    ③ 出生届出受理証明書(申請人のもの) 1通
    ④ 死亡届出受理証明書(祖父母と両親のもの) 各1通
    ⑤ 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
    ※ ②~④は、日本の役所に届出をしている場合にのみ提出。

  2. 日本での滞在費用を証明するもの
    (1) 申請人が自ら証明する場合
    ① 預貯金残高証明書(申請人名義のもの) 適宜
    ② 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 1通
    (2) 申請人に代わって滞在費用支弁者が日本にいる場合
    ① 滞在費用支弁者の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
    (1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

  3. 日本人、又は永住者の方の身元保証書 1通
    ※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。

  4. 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通

  5. 祖父母及び両親の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 各1通

  6. 両親及び申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 各1通

  7. 申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書 1通
    ※ 認知に係る証明書がある方のみ提出。

  8. 祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料 適宜
    例:祖父母及び父母の旅券、死亡証明書、運転免許証等

  9. 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜
    例:身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等

  10. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
    ① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
    ② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
    ③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
    ④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
    ※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除く)

【在留期間更新許可申請の場合】

<初回の更新>

『3世または配偶者の方が会社等に勤務している場合』
1.市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの(下記全て)
① 祖父母(日本人)の戸籍謄本又は除籍謄本 1通
② 申請人の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
③ 申請人又は配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
2.申請人又は配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書 1通
3.日本人、又は永住者の方の身元保証書 1通
※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
4.申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
※ 一度も入国管理局へ提出したことがない方のみ提出。
5.祖父母及び両親の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 各1通
6.両親及び申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 各1通
7.申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書 1通
※ 認知に係る証明書がある方のみ提出。
8.一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除く)
『3世または配偶者の方が自営業等である場合』
1.市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの(下記全て)
① 祖父母(日本人)の戸籍謄本又は除籍謄本 1通
② 申請人の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
③ 申請人又は配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
2.職業収入を証明するもの
① 申請人又は配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し 1通
② 申請人又は配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)1通※ 自営業等の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
3.日本人、又は永住者の方の身元保証書 1通
※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
4.申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
※ 一度も入国管理局へ提出したことがない方のみ提出。
5.祖父母及び両親の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 各1通
6.両親及び申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 各1通
7.申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書 1通
※ 認知に係る証明書がある方のみ提出。
8.一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除く)
『3世または配偶者のお二方とも無職である場合』
1.市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの(下記全て)
① 祖父母(日本人)の戸籍謄本又は除籍謄本 1通
② 申請人の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
③ 申請人又は配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
2.預貯金通帳の写し 適宜
3.日本人、又は永住者の方の身元保証書 1通
※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
4.申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
※ 一度も入国管理局へ提出したことがない方のみ提出。
5.祖父母及び両親の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 各1通
6.両親及び申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 各1通
7.申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書 1通
※ 認知に係る証明書がある方のみ提出。
8.一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除く)
『3世が被扶養者(親等の扶養を受けている)の場合』
1.市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの(下記全て)
① 祖父母(日本人)の戸籍謄本又は除籍謄本 1通
② 申請人の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
③ 扶養者の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
2.職業・収入を証明するもの
(1) 扶養者の方が会社に勤務している場合
① 扶養者の方の在職証明書 1通
(2) 扶養者の方が自営業等の場合
① 扶養者の方の確定申告書の控えの写し 1通
② 扶養者の方の営業許可書の写し(ある場合) 1通
※ 自営業等の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) 扶養者の方が無職である場合
① 預貯金通帳の写し 1通
3.日本人、又は永住者の方の身元保証書 1通
※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
4.申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
※ 一度も入国管理局へ提出したことがない方のみ提出。
5.祖父母及び両親の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 各1通
6.両親及び申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 各1通
7.申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書 1通
※ 認知に係る証明書がある方のみ提出。
8.一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除く)

<2回目以降の更新>

『3世または配偶者の方が会社等に勤務している場合』
1.市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの(下記全て)
① 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
② 申請人又は配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
2.申請人又は配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書 1通
3.日本人、又は永住者の方の身元保証書 1通
※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
4.申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
※ 一度も入管当局へ提出したことがない方のみ提出。
5.一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除く)
『3世または配偶者の方が自営業等である場合』
1.市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの(下記全て)
① 申請人の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
2.申請人又は配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
3.職業収入を証明するもの
① 申請人又は配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し 1通
② 申請人又は配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)1通※ 自営業等の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
4.日本人、又は永住者の方の身元保証書 1通
※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
5.申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
※ 一度も入管当局へ提出したことがない方のみ提出していただきます。
6.一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除く)
『3世または配偶者のお二方とも無職である場合』
1.市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの(下記全て)
① 申請人の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
② 申請人又は配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
2.日本人、又は永住者の方の身元保証書 1通
※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
3.申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
※ 一度も入国管理局へ提出したことがない方のみ提出していただきます。
4.預貯金通帳の写し 適宜
5.一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除く)
『3世が被扶養者(親等の扶養を受けている)の場合』
1.市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの(下記全て)
① 申請人の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
② 扶養者の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
2.職業・収入を証明するもの
(1) 扶養者の方が会社に勤務している場合
① 扶養者の方の在職証明書 1通
(2) 扶養者の方が自営業等の場合
① 扶養者の方の確定申告書の控えの写し 1通
② 扶養者の方の営業許可書の写し(ある場合) 1通
※ 自営業等の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) 扶養者の方が無職である場合
① 預貯金通帳の写し 1通
3.日本人、又は永住者の方の身元保証書 1通
※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
4.申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
※ 一度も入国管理局へ提出したことがない方のみ提出。
5.一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除く)

申請書類作成時の注意点

1.日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。
2.提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。

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