EPA介護福祉士

概要

特定活動ビザの該当する1つで「EPA介護福祉士」というものがあります。EPA(経済連携協定)とは、貿易の自由化に加え、投資・人の移動・知的財産の保護や競争政策におけるルール作り・様々な分野での協力の要素等を含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定です。この場合はEPAを結んでいる国の人が日本の公私の機関に受け入れられて、介護福祉士の知識の修得、技能に係る業務に従事する活動をいいます。

特定活動ビザ取得の要件

・協定書面、協定口上書、交換公文書などにより身分が証明された方
・介護福祉士国家資格に合格した方

申請の流れ

  1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
    ① 申請書類と添付書類
    ② 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
    ※申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
    ③ その他
    【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
    ・パスポート及び在留カードを提示
    ・ハガキ(住所・氏名を書く)

  2. 入国管理局へ申請
    上記書類を提出する。

  3. 結果の通知
    申請時に入国管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。

  4. 入国管理局での手続き
    【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
    入国管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。

申請に必要な添付書類

【在留資格変更許可申請の場合】

EPA介護福祉士候補者(就学コース)からEPA介護福祉士へ変更する場合
※ 介護福祉士国家資格に合格していることが必要です。
EPA看護師・介護福祉士で、就労先を変更した場合

1.活動の内容、期間、地位、報酬の記載のある雇用契約書の写し 1通
2.住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通
3.介護福祉士登録証の写し 1通
4.介護福祉士養成施設の卒業証明書 1通
5.就労先を変更し、その際JICWELSのあっせんによらなかった場合に上記資料の他に必要な書類
・受入れ機関の法人登記簿謄本及び決算報告書
・受入れ施設のパンフレット、案内等
・日本人と同等以上の報酬額を支払うことを証明する資料

【在留期間更新許可申請の場合】

1.次のいずれかで活動の内容、期間、地位、報酬を証する文書
① 日本の機関からの在職証明書 1通
② 日本の機関からの雇用契約書の写し 1通
2.住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通

申請書類作成時の注意点

1.日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
2.提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。