「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成27年10月末現在)

法務省より、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成27年10月末現在)について発表がありましたので、ご紹介させて頂きます。

外国人雇用状況の届出制度とは

外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)です。

外国人労働者数は約91万人

今回の発表でのポイントは、

(1)外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
(2)外国人労働者を雇用する事業所数は152,261ヶ所で、前年同期比15,208か所、11.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
(3)国籍別では、中国が最も多く322,545人(外国人労働者全体の35.5%)。次いでベトナム110,013人(12.1%)、フィリピン106,533人(11.7%)、ブラジル96,672人(10.6%)。対前年伸び率は、ベトナム(79.9%)、ネパール(60.8%)が高い。
(4)在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人で、前年同期比20,005人、13.6%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人で、前年同期比28,521人、8.4%の増加。「資格外活動(留学)」は167,660人で全体の18.5%。前年より33.9%伸びています。

増加した要因としては現在、政府が進めている高度外国人材や、留学生の受入れが進んでいることに加えて、雇用情勢の改善が着実に進んでいることが考えられています。

また、都道府県別の状況は
・東京:276,909人(全体の30.5%)[前年同期比21.0%増加]
・愛知:94,698人(10.4%)[12.0%増加]
・神奈川:51,854人(5.7%)[10.5%増加]
・大阪:45,838人(5.0%)[13.6%増加]
・静岡:40,376人(4.4%)[6.3%増加]
上位5都府県で全体の半数を超えています。

国籍別で詳しく見てみると、
・中国(香港等も含む):322,545人
・韓国:41,461人
・フィリピン:106,533人
・ベトナム:110,013人
・ネパール:39,056人
・ブラジル:96,672人
・ペルー:24,422人
・G7/8+オーストラリア+ニュージーランド:61,211人
・その他:105,983人
となっています。

在留資格別でみてみると、
専門的・技術的分野の在留資格:167,301人
特定活動:12,705人
技能実習:168,296人
資格外活動:192,347人
身分に基づく在留資格:367,211人
となっています。