顧問契約のご案内

その外国人雇用は適法ですか?
ビザの専門家が月々3,000円から貴社の顧問に。
外国人の中には軽い気持ちで不法就労などの入管法に違反してしまう方が少なからずいます。入管法に違反している外国人を雇用した場合、若しくは雇用している外国人が入管法違反を違反した場合に企業も刑罰を受ける可能性があります。

行政書士法人Climbは外国人雇用の専門家として、ビザの問題を中心に貴社の外国人雇用を全力でサポートします。

当社の顧問契約の特徴

  1. 現在雇用している外国人ビザの管理(在留期限)4ヵ月前からお知らせ致します。

  2. 外国人の雇用時、退職時に行う「ハローワークへの届出」を代理で行います。

  3. 現在雇用している外国人のビザの更新申請、新たに雇用する外国人の認定(新規)申請、留学ビザなどからの変更申請を特別価格でさせて頂きます。

  4. その他ビザに係る相談は、いつでも無料でさせて頂きます。

  5. 現在雇用している外国人のご家族のビザ申請も特別価格でさせて頂きます。

このような企業様におススメです!

これから外国人を雇用するにあたり、相談できる相手がいない!
雇用外国人の在留期間更新の時期が迫っているが、忙しくて対応出来ない!
業務効率化のため、煩雑な手続きを一括でお任せしたい!
なるべく安いところにお願いしたい!

料金

1名毎 3,000円(税抜)/ 月々 
※初回半年契約、その後は月単位での契約になります。

上限5万円(税抜)/月々

カテゴリー1・2

認定申請・転職を含む更新
通常料金*¹の70%OFF
留学生などからの変更申請
通常料金*¹の70%OFF
在留期間更新申請
無料*²
相談
無料*³

カテゴリー3・4

認定申請・転職を含む更新
通常料金*¹の50%OFF
留学生などからの変更申請
通常料金*¹の50%OFF
在留期間更新申請
無料*²
相談
無料*³

※1 通常料金は10万円(税別)

※2 通常料金は3万円(税別)

※3 初回相談は無料ですが、以降は5千円(税別)

カテゴリー表

下記の表が一般的に多いカテゴリーです。下記の表に対応している就労ビザは、経営・管理、研究、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能です。

カテゴリー1
・上場企業
・国や地方公共団体の公益法人
・日本や外国の国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人
カテゴリー2
前年分の給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4
左に該当しない団体・個人

許可率100%*の経験豊富な行政書士が御社の外国人雇用をサポート致します。
(*2016年5月1日現在)

行政書士はこれまでの経験などから、最適な方針をご提案し、ビザ取得のお手伝いをさせて頂いております。

ご自身の判断で申請した結果、不許可になり、一度不許可となり、再申請となると許可取得のハードルはどうしても上がってしまいます。

分かりやすい説明とフットワークでは日本一を自負する弊所のサービスを是非ご検討下さい。