在留資格取得許可申請

在留資格取得許可申請とは?

在留資格取得許可申請が必要になるケースは、

1.日本国籍を離脱した方

2.外国人として日本で生まれた方

3.その他の事由で日本に住むこととなった方

が、60日以上日本に住むために在留資格を取得するための申請です。

在留資格取得許可申請を行えるのは日本国籍を離脱した方、外国人として日本で生まれた方、その他の事由で日本に住むこととなった方がこの申請を行うことができます。具体的には、

日本国籍を離脱した方とは、自ら望んで日本国籍を離脱し、外国の国籍になった方。

外国人として日本で生まれた方とは、夫婦が共に外国籍の方で生まれた子供。
※ 夫婦どちらかが日本人の場合は届出ることで日本国籍を取得できます。

その他の事由で日本に住むこととなった方とは、日本に在留しているアメリカ軍に所属している方が、退役などでその身分を喪失した際に引き続き日本に在留したい場合。

在留資格取得許可申請の要件

在留資格取得許可申請を行うには、申請人が日本の在留資格のいづれかに該当する必要があります。

在留資格取得許可申請の注意点

この申請は、在留資格の取得が必要になった時から30日以内に申請する必要がありますのでご注意ください。

在留資格取得許可申請に必要な書類など

【 日本国籍を離脱した方 】

1.在留資格取得許可申請書
2.写真
3.国籍を証する書類
4.日本での活動内容に応じた添付書類
5.パスポート(提出できない場合はその理由を書いた理由書)

【 外国人として日本で生まれた方 】

1.在留資格取得許可申請書
2.写真
3.出生したことを証する書類
4.日本での活動内容に応じた添付書類
5.パスポート(提出できない場合はその理由を書いた理由書)

【 その他の事由で日本に住むこととなった方 】

1.在留資格取得許可申請書
2.写真
3.その事由を証する書類
4.日本での活動内容に応じた添付書類
5.パスポート(提出できない場合はその理由を書いた理由書)

在留資格取得許可申請での日本での活動内容に応じた添付書類とは、各在留資格の在留資格変更許可申請の際に必要になる書類と同じです。

申請することができる方

・申請人本人
・申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
・申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
・外国人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体の職員
・外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
・地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの
・申請人本人の法定代理人​

在留カードを受領できる方

申請人ご本人の所属する企業・学校の職員、配偶者、子、兄弟姉妹等は、上記に記載されている申請することができる方に該当しない限り、在留カードを受領できませんのでご注意ください。

申請先

住居地を管轄する地方入国管理官署