合同会社とは

2006年の会社法の改正により、会社を設立することのハードルが下がり、より多くの人が会社設立を行うことができるようになりました。そして新たな会社の種類である合同会社が創設されました。

会社の種類は4種類あり、株式会社、合名会社、合資会社と合同会社です。法務省が発表している法人設立登記数を見ると、2014年度の法人設立登記数は106,644件。そのうち株式会社の法人設立登記数は86,639件と全体の8割を占めています。続いて合同会社（19,808件）、合資会社（104件）、合名会社（93件）となっています。このことから見ても、現在の法人設立に関しては株式会社と合同会社の2つが主流であるとみてよいと思います。ここでは新たに創設された「合同会社」について触れていきたいと思います。

合同会社のメリット・デメリット

まず最初に、新たに創設された合同会社を設立するメリットとデメリットとは一体どのようなことが挙げられるのでしょうか。株式会社の設立と比較しています。

メリット: 株式会社設立時の費用よりも負担が少ない。（定款認証が必要ないため）

株主総会を開く必要がないため、経営方針などの決断のスピードが早い。

業務執行役員、代表社員の任期は定められていないため、変更登記などの手間が減る。
決算公告の義務がない。

デメリット: 現時点では株式会社と比べると圧倒的に知名度が低いため、信用度があまりない。

以上のようにメリットが多くデメリットが少ないというイメージをお持ちになって頂けたのではないかと思います。
しかし、会社にとってあまり聞いたことのない会社を聞いて、信用してくれるかというとなかなか上手くいかないのが現状です。会社にとって信用を得ることは本当に大変なことなのです。実際に日本にある合同会社で多いのは、設立費用・維持費用をなるべく抑えたい個人で設立するケースと大きい規模の企業の子会社として設立するというケースが見られます。